看護師が副業をしようと思う場合、副業が認められているかどうかを確認することは大切です。

基本的に公務員の副業は認められていません。そのため、国立病院などに勤めている看護師は副業ができないということを覚えておきましょう。公務員でも認められている副業は営利目的以外のものです。これには投資信託や不動産の賃貸、他にもフリマの利用などが含まれます。

しかし注意すべき点として、投資信託であれば利益が出た時にはきちんと確定申告を行うことが必要ですし、不動産の賃貸でも利益に応じて許可申請を行う必要があります。投資信託を行おうか考えていたり、所有している不動産や新たに不動産購入を行って賃貸しようかと考えているのであれば、多少の利益だから申告しなくても大丈夫だと考えずにきちんと調べて専門家に相談するようにしましょう。なお、フリマの利用は不用品の販売程度のものであれば問題ありませんが、金額が大きくなると規定違反になる可能性があります。

民間の病院に勤めている看護師の場合、副業できるかどうかはそれぞれの勤め先の規定により異なります。働き方改革がなされている現在、ほとんどの民間の病院では副業することが認められているはずです。それでも、本業に何らかの影響がおきる可能性がある場合や秘密守秘の規則上副業を認めていないという病院もあります。副業をする前にきちんと確認しておくことが大切です。

そして重要な点として、副業で年間20万円以上の所得が生じる場合には確定申告が必要になることも覚えておきましょう。確定申告を怠ると脱税行為になります。